八戸市議会 2001-06-19 平成１３年 ６月 定例会−06月19日-03号
この談話は、1995年８月15日閣議決定に基づく、時の内閣、村山総理の国際公約であります。 2002年から使用される中学校の歴史教科書において、新しい歴史教科書をつくる会の扶桑社編集による歴史教科書の137カ所が修正要求され、検定に合格したことは、アジア諸国に激しい非難の渦を巻き起こしております。
この談話は、1995年８月15日閣議決定に基づく、時の内閣、村山総理の国際公約であります。 2002年から使用される中学校の歴史教科書において、新しい歴史教科書をつくる会の扶桑社編集による歴史教科書の137カ所が修正要求され、検定に合格したことは、アジア諸国に激しい非難の渦を巻き起こしております。
日本は、第二次世界大戦を誘発した国として、村山総理談話に示されたように、戦後53年を経たとはいえ、周辺諸国はもとより世界各国に向かって、お詫びの気持ちを真摯な態度であらわし、平和のための外交政策の展開こそ第一義としなくてはならない。
現在の消費税は、平成６年11月25日、自民・社会・さきがけの３党連立政府、村山総理大臣のもとで消費税引き上げが決定され、平成７年度から所得税、住民税の恒久減税が先行されて実施されているのであります。 さらに、平成８年６月25日、橋本内閣の閣議において法律の規定どおり変更せずに、平成９年４月１日から消費税率を引き上げることが確認されたところであります。
そこで、ことし、村山総理は長い間の懸案であります消防職員の団結権問題について解決策を見出したいということで、五月二十六日に市町村、県の労働組合団体であります自治労の後藤委員長と野中前自治大臣が会談をいたしまして合意に至りました。それは、直ちに団結権を付与するものではないわけでありますが、消防組織法を改正して消防職員委員会を設置することになったものであります。 そこで質問いたします。
そのような状況の中で、ここ二カ月以上、国会で行われていたことと言えば、あの凶悪な百年に一度あるかどうかのオウム事件の解明になるのならいざ知らず、オウム事件の再発防止には全く役立たないと村山総理も明言している宗教法人法の改正であり、その改正案がまれに見る強引な手法で去る八日可決成立いたしました。
それから、インドネシアのジャカルタへ参りましたときに、ＡＰＥＣの会議がありました、村山総理、クリントン大統領が泊まったホテルだそうですが、そこに泊まったわけでございますが、いろいろなこのポートセミナーの中でもお話があったんですが、特に現地視察で工業団地を見ました。約五百ヘクタールに及ぶ開発をやっておりました。
なおまた、つけ加えさせていただきますが、最近、村山総理は地方分権につきまして、地方分権推進基本法の策定をしなきゃならない。また、それらの関連等を含めまして、地方財政対策も考えなきゃならぬと、こういう私ども地方自治体にとりましては、大変歓迎すべき御発言を伺っておりました。このことは全国市長会はもとより、地方六団体におきまして、国に対して強く要望しておるところでございます。